料  金 (税抜き)

🔷 相談料
 はじめの1時間まで10,000円 (延長:30分毎に6,000円)

 ※ 複雑な事案は、事前調査費(1万円~)が必要となります
 ※ 1か月内に当事務所に事件処理を依頼いただいた場合、着手金から初期費用(1時間分の相談料+事前調査費)を割り引きます

🔷 再調査請求をご依頼の場合
 着手金:20~40万円(税抜)、成功報酬:下記「税務訴訟」に準ずる

🔷 審査請求をご依頼の場合
 着手金: 下記「税務訴訟」に準ずる (最低額30万円(税抜))、成功報酬:下記「税務訴訟」に準ずる

🔷 取消訴訟をご依頼の場合

取消額 (注)着手金(税抜)成功報酬(税抜)
 400万以下         40万円16%
 400万超3000万以下 5%+10万(最低額40万円)10%+18万
 3000万超3億以下  3%+70万6%+138万
 3億超       2%+370万4%+738万
(注)取消額とは、着手金については取消請求額、報酬金については実際の課税処分の取消額

※ 簡易な事案は上記金額より値引きし、複雑な事案(複数の法人が関係するなど)は増額となります
※ 別途、実費(郵券、印紙代、閲覧謄写費、交通費など)が必要となります
※ 往復2時間を超える出張は、交通費と日当が発生(日当額は15,000円~)

~料金の例~ 
1000万円の課税処分の取消を求めて審査請求し、実質審理を経ずに訴訟を提起し、処分の全額取消の判決を得たケース
・費用 :着手金60万円+報酬金118万円
・訴状に貼る印紙代 :50000円
・裁判所に予納する郵便切手代 :4000円         ∴計1,834,000円

【参考】課税処分を取り消す手続きは、3種類あります
① 再調査請求(必須ではない)
 課税庁(税務署長等)に再調査を求める手続。事案の内容によって要否を判断します
② 審査請求(必須)
 国税不服審判所に判断を求める手続。概ね一年内に裁決が出ますが、審判所ではなく裁判所の判断を求めたい場合、審査請求申立から3ヶ月経過後、直ちに訴訟へ移行することもできます
③ 訴訟
 1または2で課税処分が取り消されなかった場合、最終的には裁判で争います

ご相談の流れ

1 相談の申込み
 ホームページの相談申込フォームから、お申込みください

2 相談候補日時・事前確認事項などを折り返し
 メール(ご希望の場合は電話でも)にて、相談候補日や事前確認事項、相談時の持参資料などを、折り返しご連絡します

3 相談実施(来所・電話・オンラインTV相談(ZOOM)・出張のどれでもOK)
 弁護士と税理士が同席でお話をうかがい、事件の見通しや手続き等についてご説明します

4 当事務所への依頼をご希望の場合
 ① 見積書のご提示→②委任契約の締結→③着手金・実費のお支払い→④事件着手