料 金 （税抜き）
🔷 相談料
はじめの１時間まで10,000円 （延長：30分毎に6,000円）
※ 複雑な事案は、事前調査費（１万円～）が必要となります
※ １か月内に当事務所に事件処理を依頼いただいた場合、着手金から初期費用（１時間分の相談料＋事前調査費）を割り引きます
🔷 再調査請求をご依頼の場合
着手金：20～40万円（税抜）、成功報酬：下記「税務訴訟」に準ずる
🔷 審査請求をご依頼の場合
着手金： 下記「税務訴訟」に準ずる （最低額30万円（税抜））、成功報酬：下記「税務訴訟」に準ずる
🔷 取消訴訟をご依頼の場合
| 取消額 (注) | 着手金（税抜） | 成功報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 400万以下 | 40万円 | 16% |
| 400万超3000万以下 | 5％＋10万（最低額40万円） | 10％＋18万 |
| 3000万超３億以下 | 3%＋70万 | 6%＋138万 |
| ３億超 | ２%＋370万 | 4%＋738万 |
※ 簡易な事案は上記金額より値引きし、複雑な事案（複数の法人が関係するなど）は増額となります
※ 別途、実費（郵券、印紙代、閲覧謄写費、交通費など）が必要となります
※ 往復2時間を超える出張は、交通費と日当が発生（日当額は15,000円～）
| ～料金の例～ 1000万円の課税処分の取消を求めて審査請求し、実質審理を経ずに訴訟を提起し、処分の全額取消の判決を得たケース ・費用 ：着手金60万円＋報酬金118万円 ・訴状に貼る印紙代 ：50000円 ・裁判所に予納する郵便切手代 ：4000円 ∴計1,834,000円 |
【参考】課税処分を取り消す手続きは、３種類あります
① 再調査請求（必須ではない）
課税庁（税務署長等）に再調査を求める手続。事案の内容によって要否を判断します
② 審査請求（必須）
国税不服審判所に判断を求める手続。概ね一年内に裁決が出ますが、審判所ではなく裁判所の判断を求めたい場合、審査請求申立から３ヶ月経過後、直ちに訴訟へ移行することもできます
③ 訴訟
１または２で課税処分が取り消されなかった場合、最終的には裁判で争います
ご相談の流れ
１ 相談の申込み
ホームページの相談申込フォームから、お申込みください
２ 相談候補日時・事前確認事項などを折り返し
メール（ご希望の場合は電話でも）にて、相談候補日や事前確認事項、相談時の持参資料などを、折り返しご連絡します
３ 相談実施（来所・電話・オンラインTV相談（ZOOM）・出張のどれでもOK）
弁護士と税理士が同席でお話をうかがい、事件の見通しや手続き等についてご説明します
４ 当事務所への依頼をご希望の場合
① 見積書のご提示→②委任契約の締結→③着手金・実費のお支払い→④事件着手