―税務署の課税処分に納得がいかない！
―どうしてこんなに高い税金がかかるの？
そんなときは、税金事件・税務争訟を専門とする当事務所へご相談ください。
課税処分に対する不服申し立てや訴訟は、通常の法律のみならず、税法と税務会計の特殊な知識を必要とします。それゆえ、極めて専門性が高く、一般の法律事務所や税理士事務所では十分な対応ができません。
当事務所は、租税事件・税務争訟に特化した、弁護士と税理士の共同事務所です。
当事務所の弁護士は、弁護士出身の金融証券検査官として金融検査に従事し、現在も、公認会計士や税理士らと共同で様々な事件を扱う、財務会計に精通した弁護士であるとともに、国税庁特別機関である国税不服審判所の国税審判官として、国内外の数多くの租税係争の調査と司法判断を行った経験を持ちます。
自身が担当した租税事件は、個人の所得税・消費税・相続税・徴収事件、法人税や源泉所得税事件、査察事件、さらには、世界に数百社の関連企業を有する著名な大規模グループ法人の国際課税事件や、某大企業の国際条約関連事件、国内外に財産を有する富裕層や海外プロ・スポーツ選手の国際課税事件まで、多岐にわたります。
当事務所は、税務訴訟の法廷で補佐人を務める、法律学の修士号を持つ税理士が在籍し、再調査請求、審査請求、税務訴訟はもちろんのこと、法的手続きに発展するか否かにかかわらず、相談をお受けする段階から、弁護士と税理士が完全共同で対応します。
弁護士と税理士の２名体制ながら、相談料・着手金・報酬は通常の法律事務所が弁護士のみで対応する場合と同水準の金額という、良心価格でお客様をサポートしております。
※もっと詳しく知りたい方は、弁護士コラムへ
１ 相談申込み
ホームページの相談申込フォームからお申込みください
２ 相談候補日や事前確認事項をメールでご連絡
※税務署の「処分の理由通知書」をあらかじめメールまたは郵送いただくと、相談が短時間で効率的に進められます
３ 相談実施（来所・電話・ウェブ相談（ZOOM）・出張）
弁護士と税理士が同席でお話をうかがい、事件の見通しや手続き等についてご説明します
【相談料】（税抜）
・初回１時間まで１万円＋事前調査費１万円（※）
・延長・２回目以降、30分毎に１万円
※簡易な事案は、調査費が不要なことがあります
★１か月内に当事務所に事件処理を依頼いただいた場合、着手金から初期費用２万円（１時間分の相談料＋事前調査費）を割り引きします
４ 法的な手続き（当事務所への依頼をご希望の方）
① 見積書のご提示→②委任契約の締結→③着手金・実費のお支払い→④事件着手 という流れです
🔶 課税処分を取り消すための手続きには、以下の３つがあります。
１ 再調査請求（必須ではない）
課税庁（税務署長等）に再調査を求める手続。再調査請求をするかどうかは納税者の自由なので、事案の内容によって要否を判断します
２ 審査請求（必須）
国税不服審判所に判断を求める手続。概ね一年内に裁決が出ますが、審判所ではなく裁判所の判断を求めたい場合、審査請求申立から３ヶ月経過後、直ちに訴訟へ移行することもできます
３ 訴訟
１または２で課税処分が取り消されなかった場合、最終的には裁判所で争います
🔷 再調査請求
着手金：20～40万円（税抜）／成功報酬：下記「税務訴訟」に準ずる
🔷 審査請求
着手金： 下記「税務訴訟」に準ずる （最低額30万円（税抜））／成功報酬：下記「税務訴訟」に準ずる
🔷 税務訴訟
| 取消額 (注) | 着手金（税抜） | 成功報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 400万以下 | 40万円 | 16% |
| 400万超3000万以下 | 5％＋10万（最低額40万円） | 10％＋18万 |
| 3000万超３億以下 | 3%＋70万 | 6%＋138万 |
| ３億超 | ２%＋370万 | 4%＋738万 |
※ 簡易な事案や争点の少ない事案は、上記金額より値引きします
【NOTICE】
・別途、実費（郵券、印紙代など）が必要。
・往復２時間を超える場所への出張は、交通費と日当が発生する場合があります（日当額は5,000円～）。
| 〈当事務所に依頼された場合の例〉 1000万円の課税処分の取消を求めて審査請求を申立て、実質審理を経ずに訴訟を提起し、処分の全額取消の判決を得たケース ・費用 ：着手金60万円＋報酬金118万円 ・訴状に貼る印紙代 ：50000円 ・裁判所に予納する郵便切手代 ：4000円 ∴計1,834,000円 |
🔶 ご質問は「お問い合わせ」まで