税務調査は顧問税理士に任せておけばいい?
いいえ、今はもう税務調査に弁護士が立ち会う時代です。

近年、国税局職員として弁護士や検察官が出向し、課税現場に法的な視点が浸透してきた中で、税務署や国税局は、税務調査において、訴訟になっても100%勝てる「固い部分」に、「勝てるかどうか微妙な部分(グレーな部分)」を加え、納税者に修正申告を促すようになっています。したがって、不要な税金を納めないためには、グレーな部分を見極めて法律的な主張・交渉を行わなければいけないのです。
このグレーゾーンの見極めは、判例・裁決の動向や、訴訟になった際の勝訴見込みを見据えて行う必要があり、これこそが、税務調査段階から弁護士を関与させることが重要な最大の理由です。

 当事務所の弁護士は、国税庁の特別機関である国税不服審判所の国税審判官として、国税職員や裁判官らと共に、国内外の数多くの租税事件の調査と司法判断に当たってきました。自身が担当した事件は、個人の所得税・消費税・相続税・徴収の事件、法人税・源泉所得税の事件、査察事件、さらには、世界に数百社の関連企業を有する著名な大規模グループ法人の国際課税事件や、著名大企業の国際条約関連の事件、国内外に財産を有する富裕層や海外プロ・スポーツ選手の国際課税事件まで、多岐にわたります。

 こうした経験から、課税現場がどんな調査・検討を経て課税処分を行うか、裁判官や審判官がどのような思考で法的な判断をくだすかを、熟知しています。それを踏まえ、税務調査において法律的な観点から納税者の皆さんや税理士の先生方を支援し、助言、交渉材料の提供、主張書面や意見書の提出などを行います。

 さらに当事務所は、税務争訟で補佐人を務める法律学の修士号を持つ税理士が在籍し、弁護士と完全共同で税務調査に立ち合う体制をとっており、法律面と税務・会計面の双方から強力にバックアップします。弁護士と税理士の2名体制ながら、費用は通常の法律事務所が弁護士のみで事件対応する場合と同水準の金額という、良心価格でお客様をサポートしています。ぜひ私たちにご相談ください。

※もっと詳しく知りたい方は、弁護士コラム

🔷 日当制の場合
 1日 100,000円 (弁護士と税理士の2名体制)
 ※お客様との打合せや事前準備のタイムチャージは無料

🔷タイムチャージ制の場合
 1時間 20,000円 (弁護士と税理士の2名体制)
 ※お客様との打ち合わせや事前準備のタイムチャージ:30分毎に5,000円

🔷 弁護士意見書の作成(原処分庁に提出OK)
・当事務所に立ち会いを依頼されたお客様
 1通 30,000円~

・意見書作成のみご依頼の場合
 1通 80,000円~

【NOTICE】
 広島市以外の地域への出張は、交通費が必要です。

⭐ 税務調査の立ち会いに関するご相談は、初回30分無料です。
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