🌻 法律相談

―これって、性被害?
ー警察に被害申告すると、どうなるの?
―加害者の弁護人から示談したいと言われたけど、どうすべき?
ー加害者に慰謝料請求はできる?

法律相談では、女性弁護士がしっかりお話を伺い、こうした疑問点や、手続・費用・時間・精神面の負担などについて、お答えします。相談後、「やはり法的な措置は取らない」という結論に至られても問題ありませんので、気軽にご相談ください。

🌼 カウンセリング

当事務所には女性の心理カウンセラーが常駐し、ご希望の方にはカウンセリングを受けていただけます。ご本人の了解がある場合、弁護士とカウンセラーが情報を共有しますので、事件について何度も同じ説明をする苦痛を取り除きます。

先にカウンセリングを受けてから、捜査機関や弁護士に相談するかどうかをゆっくりご検討頂いても大丈夫です。→カウンセリング・ルームのご案内

🌻 法的措置以外のサポート

捜査機関(警察・検察)での事情聴取への付き添いや、加害者の裁判の傍聴など、法的措置以外のサポートも行っています。
支援者が付き添うことで、一人で事情聴取を受けるよりも精神的負担が大きく軽減されます。

🌼 男性、LGBT、未成年の被害者

 男性、LGBT、未成年の被害者の方からのご相談も、もちろん受けております。

様々な地域や状況の方に配慮した柔軟な対応体制

⭐ 来所、オンラインTV(zoom・LINE・slype等)、電話のいずれの形態でも相談可
⭐ 夜間・土日祝日の相談可(完全予約制)
⭐ 対応地域は全国
⭐ 英語OK! -English available-

当事務所の弁護士が性犯罪被害者の支援に力を入れる理由

私は長年、弁護士として性犯罪被害者の方々と接してきて、また、自分自身がセクハラ被害に苦しんできた当事者としての経験も持つ中で、被害者を取り巻く司法環境(捜査機関や弁護士、裁判の在り方)が二次被害を起こしていることに問題意識を持ち、専門的な法律事務所が必要だと感じてきました。

性被害の相談を受ける者は、精神的ダメージ(感覚の麻痺や思考停止、フラッシュバック等)や、発生する事象(被害に関連するものを無意識に避ける、自責の念や他人への不信感にかられるなど)、被害自体が高いプライバシー性を有することなど、性被害特有の問題を理解していなければ、相談のスタートラインに立てません。したがって、性被害者への対応は専門性の高い分野ですが、多くの司法関係者は専門教育を受ける機会がありません。

それどころか、被害者に尋問的な問い方をしたり、「男性と一緒に酒を飲んだのだから、女性に落ち度があったのではないか」といった、本来被害者の落ち度と言えないような事を、まるで問題であるかのように発言したり、「本当に嫌なら、強く抵抗するはずではないか」といった非科学的で男性的な経験則を語ったりすることで(残念ながら、最高裁の判決にもこのような”経験則”が出てきます。)、被害者を傷つけ、事件処理そのものを歪めてしまうことも起きています。このようなことを繰り返さないために、性被害対応に特化した法律事務所を立ち上げました。

当事務所は、秘密厳守はもちろんのこと、女性弁護士が法的な対応に当たるほか、同時に精神面でのサポートが必要な被害者の方のために女性の心理カウンセラーが常駐し、両者が連携して被害者の方の支援に当たっています。 一人で抱え込まず、「とにかく相談してみよう」と思って頂けたら、嬉しいです。

料金(税抜)

🌞法律相談
 30分毎に5000円

🌞捜査機関(警察・検察)への被害申告や事情聴取時の付き添い
 30分毎に5,000円(※1)

🌞加害者との示談交渉(慰謝料等の損害賠償請求、接近禁止など)
・着手金:20万円~
・報酬金:示談金50万円未満→示談金の15%、50万以上100万未満→同17%、100万以上→同18% (400万以上の場合、算定表による)

🌞刑事事件の被害者参加制度における被害者参加弁護士
 20万円~
 *被害者参加の申立、検察官・裁判官との打ち合わせ、証人尋問の付き添い、意見陳述、被告人質問、事件記録の閲覧・謄写を行うものです

🌞損害賠償命令制度に基づく賠償請求
・着手金:20万円~
・報酬金:示談金50万円未満→示談金の15%、50万以上100万未満→同17%、100万以上→同18% (400万以上の場合、算定表による)
 *損害賠償命令制度の申立、及び同制度に基づく損害賠償請求を行うものです

🌞加害者の刑事裁判の傍聴代行と、内容のご報告
 30分毎に5,000円(※1)

🌞検察審査会への申立
・着手金:18万円~
・報酬金(成功した場合のみ):10万円
 *不起訴となった事件について、証拠開示請求等の証拠収集を行った上で、検察審査会に対して起訴を求める意見書や提出資料を作成し、申立てを行うものです

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※1:広島市西区・中区への出張の場合、出張費は一律5000円(交通費含む)。それ以外の場所は、移動時間もタイムチャージが発生します(往復2時間を超える場合、日当で算定)

*実費(遠方への出張費、裁判手続の印紙代や閲覧謄写費用など)は別途必要です

■当事務所に依頼した場合の費用の例
(例)示談交渉を依頼し、慰謝料100万円が支払われた場合
・弁護士費用 : 着手金25万円+報酬金18万円      
(例)慰謝料150万円を請求する民事訴訟を提起し、全額が支払われた場合
・弁護士費用 :着手金35万円+報酬金27万円 
・訴状に貼る印紙代:12000円