🔷 2020年法改正で、企業に内部通報制度(公益通報制度)の整備を義務化

内部通報窓口(公益通報窓口)とは、企業や組織内のコンプライアンスに関する問題(例えば、不正な経理処理、法令違反の疑いがある行為、未払い賃金、ハラスメントなど)の通報を受け付ける窓口のことです。

2020年6月、「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業、医療法人、学校法人、公益法人、社会福祉法人、地方自治体に、内部通報制度(公益通報制度)の整備が義務付けられました(2022年6月までに施行予定)。

事業者が内部通報制度を整備しないときは、行政による指導や勧告の対象となり、勧告に従わない場合は事業者名を公表でき、各種罰則も定められています。

この内部通報制度に関しては、平成28年12月、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」が改正され、内部通報の受付窓口を、社内だけではなく、社外にも設置すること、そして、社外の窓口については、経営陣からの独立性を確保するため、顧問弁護士ではなく別の委託先を窓口とすることが求められています

従業員300人以下の事業者については、法改正後も内部通報制度の整備は努力義務ですが、内部通報窓口を設置することで企業・組織内の不祥事やトラブルを早期に解決することができるため、誰にも相談できぬまま労働基準監督署等の監督官庁やマスコミへの通報、ネット上の書き込みに至ったり、突然訴訟が提起されたりといった、不測の事態を防ぐことにつながり、法務コストやレピュテーションリスクを抑えることができます。

また、社外の法律の専門家にいつでも通報・相談できる窓口があることで、従業員が安心して働ける環境が確保でき、大切な労働者の離職の防止に繋がったり、組織の信頼性や企業のブランド力が向上し優秀な人材を集めることに資するというメリットもあります。このため、従業員数に関わらず、社外に通報窓口を設置する事業者が増えており、当事務所も、使用者と労働者の双方にとってWIN WINな効果をもたらし費用対効果の高い、この内部通報窓口の設置を強くお勧めしています。

🔷 当事務所の内部通報制度に係るノウハウ・強み

当事務所の弁護士は、金融検査に従事する弁護士出身の金融証券検査官として、組織内で生じた不正・不祥事・コンプライアンス違反行為への対応や、コンプライアンス管理態勢及び内部通報制度の機能状況を検査してきた経験を持っていますので、内部通報窓口のノウハウを有し、適切な調査・対応・助言を行うことができます。

また、金融機関をはじめ大小様々な組織の内部通報制度の在り方を見てきたので、それぞれの組織の規模や特性に応じた制度設計をサポートできます。

さらに、日本弁護士連合会の派遣事業として国連機関ILO(国際労働機関)に従事した経験を持ち、労働問題にも詳しく英語も堪能なため、近年増加している外国人技能実習生からの相談にも乗ることができます。

こうした特殊な知識・経験を活かして、より良い組織づくりをお手伝いさせていただきます。

① 内部通報制度の構築に係る初期サポート

それぞれの組織の規模・特性に応じた制度設計をコンサルティングし、内部通報制度に関する社内規定の作成や、制度の社内周知に関するサポートを行います。

【費用】100,000円~(税抜)

 通報・相談の受付と社内報告書の作成

通報者に関する秘密保持の徹底など、消費者庁ガイドラインで求められる事項を遵守しながら、通報・相談を随時受け付け、通報内容と対応に関する法的なアドバイスをまとめた社内報告書を作成します。

【費用】従業員数(グループ全体)200人以下:月30,000円 /201~300人:月50,000円/301名以上:月60,000円~(税抜)

 調査、検討、対応、調査報告書の作成

弁護士による調査が必要と判断される事案については、内部監査部門・人事・総務・コンプライアンス統括部門など組織内の関連部署とも連携しながら、事実関係の調査、関係者からの聞き取り、法律・コンプライアンスの観点からの検討を行った後、調査報告書を作成し、具体的な対応と再発防止策について助言・提言を行います。

【費用】1件につき50,000円~(税抜) ※調査・対応に要した実費(交通費、宿泊費等)は別途請求。

★対象事業者★

企業、医療法人、学校法人、公益法人、社会福祉法人、地方自治体などジャンルを問わず、また、従業員数や規模にかかわらず、お受けしています。

※ 内部通報制度や通報窓口に関する当事務所の具体的な業務内容・費用については、無料でご相談・ご質問をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。