外部調査のノウハウを持つ、元金融証券検査官の弁護士の事務所です

社内や組織内で不正・不祥事・不適切行為が発生した場合、組織の信用と社会的イメージを回復するには、調査の透明性・中立性が強く求められることから、内部の調査チームや顧問弁護士等の身内による調査ではなく、利害関係を有しない外部の弁護士や税理士等で構成される第三者委員会(特別調査委員会、独立調査委員会等、様々な名称が付されます。以下、省略。)を設置し調査を行うことが必要です。

第三者による調査結果を公表することで、組織が自浄機能を有することの証明になり、客観的な調査に基づき原因を検証することが、効果的な再発防止を図る第一歩にもなります。

第三者調査を担当するにあたっては、内部統制(ガバナンス)やコンプライアンスに関する専門的な知識・経験と、高い調査能力が不可欠であるところ、当事務所の弁護士は、金融検査に従事する弁護士出身の金融証券検査官として、金融機関の組織内で生じた不正・不祥事・不適切行為や、内部統制(ガバナンス、内部監査)、コンプライアンス管理態勢(反社会的勢力対応、金融犯罪対応、その他法令遵守に関する事項)、顧客保護管理態勢(金融商品の不適切販売、苦情対応等)などの検査に長年従事してきた、調査のプロフェッショナルです。

膨大な文書の精査、関係者や経営陣への聞き取り、立ち入り調査、慎重な事実認定、態勢上の問題まで掘り下げたPDCAサイクルに基づく原因分析、効果的な再発防止策の検討と提言、的確で分かりやすい調査報告書の作成といった、一連の調査・検証プロセスを、大小さまざまな組織で数えきれないほど担当してきました。

また、国税庁特別機関である国税不服審判所の国税審判官として、数多くの課税事件の調査と判断に当たった経験も有し、数字に強く税務と会計に詳しいことから、税務調査における課税当局からの指摘(架空取引、不適切取引、不正経理等)に端を発した疑義や、税金・会計が絡む企業の事案についても的確に調査を行います。

さらに、日本弁護士連合会の派遣事業として国連機関ILO(国際労働機関)に従事した経験も持ち、労働問題に詳しいことから、労働関係の事案(長時間労働、違法労働など)やハラスメントについても、中立の立場で的確に調査を行います。

業務内容

関係者へのヒアリングや資料等にもとづく事実関係の解明、事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、再発防止策の提言、調査報告書の作成、(必要に応じて)報道機関等への調査結果の公表

費用

内容に応じて個別に算定しますので、ご相談ください。

※ 外部調査に係る具体的な業務内容や費用等に関するご相談・ご質問は無料です。お気軽にお問い合わせください。