「新型コロナ関連の持続化給付金の詐欺をやってしまったんじゃないか?」と思う方へ【緊急相談受付】

最近、「受給資格が無いにもかかわらず、持続化給付金をもらってしまった」という相談を受けています。

全国で給付金詐欺の逮捕者が相次いでいますが、国税庁の特別機関に従事していた私の経験から言えば、不正受給は、税務署が保有する納税者の確定申告関連の情報と、中小企業庁へ申請された内容とを突合すれば、すぐに判明します。そして、詐欺の時効まではまだ何年もあるので、今後も全国的に捜査の手が広がっていくでしょう。

他方で、給付金詐欺は、給付金を受け取った人が仲介者・指南役から法外な手数料の支払要求を受けるという、被害者としての面もあります。不正受給をした場合、受け取った給付金に延滞金・罰金を加えた額を国に返金しなければなりませんが、それにもかかわらず、仲介者への手数料をも負担せねばならないという事態になりうるのです。

逮捕や起訴を避けるためには、早期の給付金返金と、必要に応じて警察に自首することが、鍵になります。また、仲介者への手数料は必ずしも支払う必要はありません。

「受給資格が無いにもかかわらず、給付金を受け取ってしまったかもしれない」「仲介者から手数料の支払いを要求されてしまった」という方は、まず当事務所にご相談ください。

個々の事情に応じて、詐欺罪に当たるか否かと、当たる場合の対処の方法について、助言します。

費用

※下記の費用はすべて税別です。

■ 法律相談料  

     30分毎に5000円

    ※ 全国から、zoomやLINE等を利用したオンラインでの相談にも対応しています。

  ※ 自首や返金拒否は、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。特殊な事案でない限り、基本的に法律相談のみで済むように、ご自身で対処できる方法を助言しています。

■ 警察への自首または被害申告への同行       

   ○ 上申書作成   

  30,000円  

   ○ 警察署への同行

  30分毎 に5,000円  (交通費が別途必要です)

 ■ 指南者・仲介者への手数料の支払拒否交渉

   ○ 書面交渉のみ

  30,000円

 ○ 直接交渉に発展した場合  

  プラス70,000円

■ 指南者・仲介者へ支払済みの手数料に係る返金交渉

   ○ 書面交渉のみ

  30,000円

 ○ 直接交渉に発展した場合  

     ・ 着手金 :プラス70,000円 

   ・成功報酬金:返金額が20万を超えた場合のみ、超えた額×15%

 ※訴訟によって返金を請求する場合、弁護士費用は個別に提示します。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

・ご予約は「法律相談お申込みフォーム」からお願いします。【概ね36時間以内に、相談候補日等を折り返しご連絡します】【最短で即日相談可】

・ご質問は「お問い合わせ」までお気軽にどうぞ!

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆