「国・市町村・税務署の課税処分に納得がいかない!」
そんなときは、税務争訟を専門に扱っている当事務所へご相談ください。

税金関係の不服申立てや裁判は、税法や税務会計に関する特殊な知識を必要とする、きわめて専門性が高い分野で、一般の弁護士事務所や税理士事務所では十分な対応ができません。

当事務所は、課税処分への不服申立て・訴訟や、税金関連の事件に特化した、弁護士と税理士の共同事務所です。

当事務所の弁護士は、国税庁特別機関である国税不服審判所の国税審判官として、国内外の数多くの租税係争の調査と司法判断を行った経験を持ち、現在も、地方自治体の審理員を務め、様々な課税処分に対する不服申立ての調査・審理を行っています。
自身が担当した租税事件は、個人の所得税・消費税・相続税・固定資産税・住民税・徴収事件、法人税や源泉所得税事件、査察事件、さらには、世界に数百社の関連企業を有する著名な大規模グループ法人の国際課税事件や、某大企業の国際条約関連事件、国内外に財産を有する富裕層や海外プロ・スポーツ選手の国際課税事件まで、多岐にわたります。

当事務所には、税務訴訟の法廷で補佐人を務める、法律学の修士号を持つ税理士が在籍し、再調査請求、審査請求、税務訴訟はもちろんのこと、法的手続きに発展するか否かにかかわらず、相談をお受けする段階から、弁護士と税理士が完全共同で対応します。
弁護士と税理士の2名体制ながら、相談料・着手金・報酬は通常の法律事務所が弁護士のみで対応する場合と同水準の金額という、良心価格でお客様をサポートしております。

※もっと詳しく知りたい方は、弁護士コラム

税務争訟以外の法律相談について

税務争訟以外の分野につきましては、法律相談のみ受付けております(交渉・調停・訴訟はお受けしておりません)。

【このようなニーズの方は、ぜひご利用ください】
・今すぐ法的アクションは考えていないが、ちょっと相談してみたい
・セカンドオピニオンがほしい
・自分で交渉・調停・裁判をやるので、アドバイスが欲しい