私が税務訴訟に特化した理由をぶっちゃける!〜その⑫〜

いよいよ税務訴訟コラム 最終回となりました!ここまで読んでくださった皆様、本当にありがとうございました!ラストは「税務調査に弁護士が立ち会う時代が来てますよ!」ということで、弁護士を税務調査に入れることの多大なメリットをお話し、連載をシメたいと思います。

<最終回:終わりなき旅―より良い税務訴訟のfutureのために―>

実際、訴訟にもつれ込むより税務調査の段階で決着がつく方が、納税者・課税側の双方にとってベストであることは間違いありません。

裁判での決着は何年も要するので、納税者はそのぶん訴訟費用がかかりますし、課税庁の方も、何人も職員を投入し、あげく敗訴すれば銀行預金の利息の比ではない多額の還付加算金を払わねばならず(国民の税金から拠出されます。)、コストは甚大です。

また、税務訴訟では和解はほぼあり得ないので、双方、百かゼロかのリスクを負っての戦いになります。さらに、厳格なルールと手続きの制約がある中で、法律論だけのガッチガチの証明と論証を要求され、証拠がなければTheエンドです。

税務調査であれば交渉の世界なので、うまく折り合いがつけば納税者が将来にわたって適正な経理処理や自主的な納税をするようになるなど、長い目で見た時の税務署側のメリットもありますから(税務署だって、ことあるごとに税務調査に入り大喧嘩せねばならない状況を続けるより、納税者が納得して今後きちんと納税してくれる方が、ゼッタイ良いのです。)、そういう法律論だけじゃない色々なことをお互い考慮しつつ議論を交わす中で、「あぁ、そういう面もたしかにあるよね。」と落としどころを見つけることもできれば、「間を取って、この辺りでお互い納得しましょう」という柔軟な解決も可能です。つまり、選択肢が多いのです。

税務調査に弁護士を呼ぶのもタダではありませんが、たとえ税務調査で弁護士に日当を払っても、訴訟にもつれ込んだ場合の弁護士費用と比較すれば少額で済みますし、たとえ課税の一部について折り合いがつかず訴訟になっても、税務調査段階で一部でも課税処分額を減らすことができれば、その分、裁判所に納める金額も弁護士費用も減るのです。ついでに、税務訴訟に行く前に争点を整理して絞ることができれば、時間面でも費用面でも節約になり訴訟経済にも資するわけです。

ですので、企業に限らず個人の方でも、税務調査の段階で弁護士を入れることをぜひ検討いただきたいです。

ちなみに当事務所の税務調査の立ち合い費用は、税理士と弁護士の2名体制でこのお値段なので、ハッキリ言って、お得です(…はっ!また宣伝してしまったわ!)

日本の税務訴訟の納税者の勝訴率は、過去5年でも10パーセントを下回る低さで、(敗訴理由はそれぞれですが、総じて)審判所や裁判所が税務署寄りの判断をしやすい傾向にあることも事実なので、税務調査での解決に力点を置くというのは、納税者の皆さんにとって実用的な選択肢だと思います。

さて、全12回にわたって私の税務訴訟にかけるアツい思いを綴ったこの連載、楽しんでいただけましたか?

納税者の皆さんをはじめ、弁護士さん、税理士さん、審判や裁判に関わる全ての方々に、少しでもお役に立つことがあればいいなと、「オイ、どんだけ内幕をバラしとんねん!」という各方面からの糾弾を恐れず(いぇ、実は内心ヒヤヒヤです。)、極限まで忖度無しで書かせていただきました。

それもひとえに、日本の税務訴訟がより良いものになってほしい…納税者にとっても原処分庁にとっても納得できる司法判断が積み重ねられて欲しい…という思いからです。

(まちがっても同業者の悪口を書きたいという意図ではありませんよ!むしろ商売道具の企業秘密を暴露している私を、エンジェル福永と呼んでいただきたいくらいです。)

ここまで読んでくださった皆さま、本当にありがとうございます。Tommy&Mimmy税務法律事務所は、いつかどこかで皆さまにお会いできるのを、心から楽しみにしております。

何かあれば、気軽にご相談くださいね(税金関係のご相談は、初回30分無料です♪)。

ではでは、またね!

弁護士 福永智子