私が税務訴訟に特化した理由をぶっちゃける!〜その⑪〜

みなさま、あけましておめでとうございます☆

これまで長きにわたり審査請求や税務訴訟についてお話ししてきましたが、最後に「実は、司法の場に出るだけが解決じゃないですよ!」という大切な話をしていきたいと思います。
今日は、現場の人間しか知らない、とっておきの最新情報ですよ♪

<理由 その11:税務調査レボリューション21 ー今や税務調査にも弁護士が立ち会う時代だからー>

税務署は、課税処分を行う前に税務調査を実施します。
税務調査において課税庁は、訴訟になったとしても100%勝てる!という「固い部分」だけでなく、勝てるかどうか微妙な部分(グレーな部分)を加えて、納税者に修正申告を促します。

グレーな部分というのは、例えば、ちょっと証拠が弱いケース、判例・裁決の判断が分かれているケース、裁判官や審判官の評価がどっちに転ぶか微妙なケース、税務署から見れば「これはけしからん」と思うのに法律の改正が追い付いていないケースなどがあります。

ゆえに、納税者が不要な税金を納めないためには、このグレーな部分を見極めて、「証拠が足りない」とか「こんな判例もある」などと、根拠を示しながら法律的な主張を行う必要があるのです。

このグレーゾーンの見極めは、税法の解釈、判例・裁決の動向、訴訟になった場合の立証の難易度などを踏まえ、まさに「税務訴訟になったらどうなるか」から逆算して交渉を繰り広げないといけないため、税務訴訟に精通した弁護士が得意とするところだということが、お分かりいただけるでしょう。

一昔前は、「理屈なんて関係ねぇ!これは昔から課税することになってんだYO!」的な、現場の勢いと経験で押す税務署職員が多く、納税者や税理士の側も「いやいや、そこをなんとか頼みます~!(…おい、この帳簿、裏に隠しとけ!)」的なアウトロー交渉を行うという光景が見られたようですが、昨今は、国税局にも弁護士や検事出身の職員が入っており、税務調査に司法の視点が浸透してきているので、税務署側も、揉めそうな場合は「税務訴訟になったらどうなるか」を判断の軸とするようシフトしてきています。

したがって、「税務訴訟になったら分が悪そうだ」と思えば、税務署も手を引くというように(※例外として、国税当局が「これはけしからん。法律は無いけど、なんとかならないものか。」と思うスキーム的なテーマの場合、訴訟で負けた後の法改正を期待し、敗訴覚悟で課税処分にチャレンジすることはあります。)、課税現場も訴訟社会化してきているので、すでに企業などでは税務調査から弁護士を入れて、訴訟並みの主張書面や意見書をやり取りするといったことが行われています。

実際、税務調査でケリをつけることは、納税者・原処分庁の双方にとって、計り知れないメリットがあるのです。

その12につづく・・・

税務訴訟コラム、ついに、感動のフィナーレへ!