私が税務訴訟に特化した理由をぶっちゃける!〜その⑧〜

前回のコラムで、税務争訟での弁護士・税理士の連携の必要性について口を酸っぱくして述べさせていただきましたが、今回のコラムでは、弁護士と税理士の連携に力をいれるTommy&Mimmy法律事務所の体系についてご紹介します。

<理由 その8:当事務所は、数字を知る弁護士と、法律を知る税理士のベスト・タッグで、他にはまねできない税務争訟ができるから> 

前回お話したように、税務争訟では税務・会計のプロと法律の専門家がタッグを組む必要があり、国税不服審判所の組織構造(国税局・税務署からの出向者と、士業専門家の混合部隊)や、税務訴訟における補佐人制度(税理士が代理人弁護士のパートナーとして法廷に立つもので、当事務所も同制度を活用しています。)も、こうした事情を踏まえたものだと思います。

しかし、単にタッグを組むだけでは不十分です。

一流税理士であった私の同僚審判官も、審判所に来るまで法律フィールドで働いたり学んだりする機会が無く(多くの税理士は、そうだと思います。)、さりとて法律的な思考や作文作業なぞ一朝一夕で習得できるものではないため、「役に立たなくて、ホンマすいません!」といつも言ってました。素晴らしい税務の知識と経験があっても、それを法律の世界で生かすことは一足飛びにはできず、その間には大きなハードルがあります(その意味で、審判所は税理士や公認会計士出身者にムリゲーを強いていますね。)。

なので、税理士や会計士出身者の中には、審判官になった後で法律を学びに大学院へ通う人もチラホラいましたし、私の担当事件で審査官を務めてくださった国税局出身の職員さんも、米国でMBAを取得した国際課税のスペシャリストながら、「審判所に来て、法律を勉強する必要性を痛感した」とおっしゃって、夜間の大学院へ通っておられました。

この連載でお話してきたように、税務・会計の専門家は法律のことを、法律の専門家は税務・会計のことを、それぞれ理解したうえでタッグを組んでこそ、税務訴訟を真に効果的に進めることができます。
そして、私の経験で得たこの実感が、当事務所の体制、すなわち、税務・会計が分かる弁護士と、法律を知る税理士が、完全共同で事件処理を行う体制へとつながっています。我が事務所は、法律を体系的に勉強した税理士が常駐しており、税務訴訟に発展した場合は必ず、弁護士である私と、補佐人である税理士の二人体制であたっています。さらに、弁護士と税理士の二人体制ながら、着手金・報酬金は通常の法律事務所が弁護士のみで事件対応する場合の金額と同水準ですので、ホントにお得です。

また、税金トラブルに関する法律相談をお受けする体制についても、徹底しております。当事務所に常駐する税理士は、会計の知識を有するのみならず、税法の権威や民法の草案を書いた教授のもとで学び、法律学の修士号を取得した、法律分野にも非常に明るい人材です。税務訴訟に発展するか否かにかかわらず、様々なご相談を受ける段階から、弁護士と税理士が共同して検討する体制をとることで、法律面と会計・税務面の双方から手厚くサポートさせていただいております(もちろん相談料は弁護士1人分と同水準です!)。

その⑨につづく・・・