私が税務訴訟に特化した理由をぶっちゃける!〜その②〜

今日は、税務訴訟の核となる租税法の知識を、ほとんどの弁護士は持っていませんよ。ということについて説明していきたいと思います。

<私が税務訴訟に特化した理由 その2:税法を知らない弁護士による素人仕事の横行を見過ごせない!>

司法試験で勉強するのは、必須科目である憲法や民法などの他に、選択科目というものがあります。この選択科目の中には、労働法や知的財産法などがあり、租税法も含まれています。しかし、この租税法を選択して試験を受ける人は、全体の7パーセントくらいで、ものすんごく少ないのです!しかも、司法試験の租税法って、本来の租税法の超ダイジェスト版、土曜に放送される「今週の連続テレビ小説」の比ではないくらいのダイジェスト版なんです!だから、仮に租税法選択だったからといって、税法に明るい弁護士です♪などとは、到底認められません。

だったら、あの「税務訴訟が得意な人リスト」に載ってる弁護士さんって、弁護士になった後に租税法を勉強したんじゃない?と思う人もいるでしょう。いや、普通に町の弁護士さん(マチ弁)をやっていて、税務訴訟の依頼が来ることなんて、一生に一度あるかないかです。そんな中わざわざ、来るかどうかも分からない税務訴訟のために、物凄い時間と労力をかけて税法をまじめに学ぶ弁護士なんて、いると思いますか? たとえ税務訴訟の依頼が来たとしても、大量の事件を抱える中、たった1件の税務訴訟のために税法を根本から網羅的・徹底的に勉強する時間があると思いますか? その1件の税務訴訟で出てくる条文と論点(裁判1件につき、1~6個程度の争点しか無いですが。)を勉強したとしても、みなさん、「税法」関連法規がどれだけあるかご存じですか? 所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、各種地方税法、措置法、国税庁通達・・・(もうこの辺で止めときます。)、膨大な条文と判例と法理論や解釈指針がある中、たとえ税法事件を1件やっても、「税務訴訟が得意」と言うには程遠いことがお分かりいただけると思います。

だから逆に、「税務訴訟なんて別に詳しくないけど、誰も詳しくないんやし、得意って言ってもエエやろ」と、「得意分野です」と自己申告してしまう弁護士が出現し、その弁護士が依頼を受け、租税法的には完全にアウトな論理をいきなりブチかましてしまうという惨劇が繰り広げられるのです。

その③につづく…